対韓輸出規制に対する韓国の主張が誤りである理由

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　先日、下記記事で取り上げた対韓輸出規制に対して、韓国政府が国際法違反だ！WTOに提訴してやる！と息巻いているので、韓国の主張が正しいのか検証してみました。

やっと日本が対韓輸出規制を実施

対韓輸出規制の内容

　まずは、今回の対韓輸出規制の内容をおさらいしましょう。

韓国の主張

対韓輸出規制は、強制徴用訴訟に対する報復措置なのか？

　まず、韓国の主張その①に対する回答ですが、「安全保障を目的とした輸出管理制度の見直し」なので、強制徴用訴訟に対する報復措置ではありません。

　元々、韓国を信頼してあげていたから、輸出規制が簡略化される「ホワイト国」に認定していました。
　しかし、日本/韓国の国交に関して根幹を成す「日韓基本条約」及びそれに付随して締結された「日韓請求権協定」に反する態度を韓国が取り続けるので、もはや「韓国 = 信頼出来ない国」になったという事です。
(最初から信頼出来なかったような気もしますが……)

　日本政府は、「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と説明しています。
　過去に、韓国籍の人間が関与した北朝鮮への不正輸出事件が何度も発生しており、韓国籍の船舶が関与した北朝鮮船舶への瀬取りも摘発されている事から、韓国から北朝鮮への不正輸出が行われたものと推察されます。

WTOルールなど国際法に違反するのか？

　次に、韓国の主張その②に関する回答ですが、国際法に全く違反しないので誤りです。

　「ホワイト国」認定はあくまで日本国内の法律による国内規定です。韓国を特別優遇してあげていた状態(ホワイト国)から、大多数の国(ホワイト国以外の国)と同じ状態に戻すだけです。

　これで国際法違反になったら、ホワイト国以外の国々と貿易するだけで国際法違反になってしまいます(笑)

　元々、日韓請求権協定で完全に解決済である、いわゆる徴用工問題を蒸し返し、日韓の企業による拠出金で被害者に慰謝料を払うという、理解不能な提案をしてきている韓国こそ国際法違反です。

　日本は何十年も前に個人保証も含めて韓国政府に支払い済なので、後は韓国内で勝手に分配して欲しいですね。
　日本がお金を出しても、勝手に解散された「和解・癒やし財団」のように持ち逃げされるだけなので、完全に無視しましょう。