対韓輸出規制に対する韓国の主張が誤りである理由

輸出

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

 先日、下記記事で取り上げた対韓輸出規制に対して、韓国政府が国際法違反だ!WTOに提訴してやる!と息巻いているので、韓国の主張が正しいのか検証してみました。

やっと日本が対韓輸出規制を実施

対韓輸出規制の内容

 まずは、今回の対韓輸出規制の内容をおさらいしましょう。

7/4から韓国に対して、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素の輸出規制を強化する。
8/1をめどに韓国を「ホワイト国」から除外する。
「ホワイト国」とは
 「輸出貿易管理令」(特定の地域/貨物に対する輸出の許可/承認について定める政令)に記載された「キャッチオール規制」が対象外となる27カ国(2019年6月時点)のこと。27カ国の内訳はこちら
 凄く要約すると、「輸出管理が厳格な信用出来る国」なので輸出規制から除外しますよ ということ。
 現在、韓国を対象国から除外する為に手続き中。
「キャッチオール規制」とは
 大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる貨物の輸出や技術の提供等に対する規制のこと。
 凄く要約すると、原爆や化学兵器、ミサイル等に関する原料/部品/技術等は危ないから輸出規制しちゃいましょうね ということ。

韓国の主張

強制徴用訴訟に関する司法判断に経済領域で報復した措置だ!
WTOルールなど国際法に明確に違反する!

対韓輸出規制は、強制徴用訴訟に対する報復措置なのか?

 まず、韓国の主張その①に対する回答ですが、「安全保障を目的とした輸出管理制度の見直し」なので、強制徴用訴訟に対する報復措置ではありません。

 元々、韓国を信頼してあげていたから、輸出規制が簡略化される「ホワイト国」に認定していました。
 しかし、日本/韓国の国交に関して根幹を成す「日韓基本条約」及びそれに付随して締結された「日韓請求権協定」に反する態度を韓国が取り続けるので、もはや「韓国 = 信頼出来ない国」になったという事です。
(最初から信頼出来なかったような気もしますが……)

 日本政府は、「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と説明しています。
 過去に、韓国籍の人間が関与した北朝鮮への不正輸出事件が何度も発生しており、韓国籍の船舶が関与した北朝鮮船舶への瀬取りも摘発されている事から、韓国から北朝鮮への不正輸出が行われたものと推察されます。

WTOルールなど国際法に違反するのか?

 次に、韓国の主張その②に関する回答ですが、国際法に全く違反しないので誤りです。

 「ホワイト国」認定はあくまで日本国内の法律による国内規定です。韓国を特別優遇してあげていた状態(ホワイト国)から、大多数の国(ホワイト国以外の国)と同じ状態に戻すだけです。

 これで国際法違反になったら、ホワイト国以外の国々と貿易するだけで国際法違反になってしまいます(笑)

 元々、日韓請求権協定で完全に解決済である、いわゆる徴用工問題を蒸し返し、日韓の企業による拠出金で被害者に慰謝料を払うという、理解不能な提案をしてきている韓国こそ国際法違反です。

 日本は何十年も前に個人保証も含めて韓国政府に支払い済なので、後は韓国内で勝手に分配して欲しいですね。
 日本がお金を出しても、勝手に解散された「和解・癒やし財団」のように持ち逃げされるだけなので、完全に無視しましょう。

「和解・癒やし財団」とは
 「慰安婦問題日韓合意」に基づいて、日本政府の資金拠出(10億円)により設立され、いわゆる元慰安婦を対象とする支援事業を行っていた韓国の財団。
 韓国が一方的に解散を決定し、支給希望のいわゆる元慰安婦の一部に未支給のまま5億円以上が残っている状態。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です