Q「韓国は敵なのか」 A「少なくとも味方では無い」

韓国 国旗

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 韓国をホワイト国から除外する閣議決定が8/2に行われる予定で、着々と進む対韓輸出管理の運用見直しですが、和田春樹東京大学名誉教授らが「韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と主張し、署名運動を始めました。

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら77人はインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com)で25日から8月15日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

出典元:Yahoo!JAPAN ニュース

 署名運動を募るwebサイトはこちらなのですが、そこに記載されている主張にあまりにも誤りが多い為、ご紹介します。

 

日韓併合

かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。

※文中の「この国」は韓国を指します。

 「植民地」か「併合」かは、感じ方次第なのでこの際つっこみませんが、日韓併合の時期に日本が韓国を侵略したことはありません。日韓併合は韓国側が当時ロシアと日本のどちらを頼った方が良いか検討した結果です。

 当時世界最貧国といってもよかった韓国に、インフラを整備し、教育を行い、奴隷を開放し、産業を発展させた。これの一体どこが「侵略」なのでしょう?

 

大切な隣人(笑)

韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

 日韓請求権協定、慰安婦合意 その他国家間の合意を全く守らない、世界全体が北朝鮮へ制裁を強める中、食料や資金の支援を行い、東アジアの平和と繁栄を損なっている。
 安全保障上の協力体制にある国の哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射した上、謝罪しないどころかむしろ日本側へ謝罪を要求してくる。

 自由や民主主義より自分達の私利私欲を押し付けているだけにしか見えませんし、こんな人が隣人に居たら絶対関わり合いになりたくないと思います。

 

日韓請求権協定

 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 「民間同士の訴訟に政府が出てくるのはおかしい」というのですが、そもそも国同士で合意して解決している問題を蒸し返してきたのだから、政府が出てくるのも当たり前の話です。

 「中国と韓国で対応が違うのはおかしい」という主張も的外れとしか言いようがありません。
 中国は、日中国交正常化の際に「両国国民の友好の為に、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言しており、日本から金銭を受け取っていません。

 一方、韓国は日韓請求権協定の際に請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と宣言しており、日本から巨額の経済支援を受け取っています。

 前提となる事情が全然違うのですから、対応が異なるのは当たり前の話です。

 

日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。

 確かに日本政府は「元徴用工の個人請求権は消滅していない」という立場ですが、「その権利は裁判で救済されないもの」です。

 なぜなら、日韓請求権協定の議事録に、「この条文(日韓請求権協定2条1項)によって消滅したのは、財産的価値が認められる権利だけ」と明記されているからです。
 つまり、財産(土地や建物など)、権利(被害補償など)は消滅するものの、請求する権利という財産価値を含まない権利は消滅していないのです。

 但し、この請求権を使ったところで、日韓請求権協定によって財産権利が相互に消滅している為、請求に応じる義務がありません。

 また、そもそも日韓請求権協定の際に日本側は、個人への補償を主張しましたが、韓国側が政府へ一括で支払うよう求めたのです。
 韓国へは既に巨額のお金を支払い済であり、それが個人へ支払われなかったのは韓国政府の問題です。賠償請求をするのであれば、その相手は日本企業ではなく韓国政府でしょう。

 

おわりに

意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

 日韓請求権協定に基づく第三国仲裁委員会の設置を受け入れない、慰安婦合意に基づく財団を勝手に解散する、輸出管理当局間の協議開催を求めるも全く応じない。

 日本側からの度重なる協議要請に全く応じないばかりか、国家間の合意も簡単に反故にしてしまう国相手に、これ以上討論して一体何の意味があるのでしょう?
 「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係が崩れた」と日本政府が判断したのも当然のことと思います。

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